2024.04.24
世界30ヵ国でデジタルとエンジアリングを融合させたソリューションを提供するグローバルリーダーであるAKKODiSの日本法人で、企業および組織へエンドツーエンドのコンサルティングサービスを提供するAKKODiSコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、「以下、AKKODiS」）は、このたび「人的資本投資研究センター」に参画し、今月15日に設立キックオフイベントが開催されました。
キックオフイベントは、AKKODiS innovation Lab.で行われ、コアメンバー企業および招待企業約15社に加え、ゲストとして厚生労働省の白木紀行氏が参加しました。冒頭に、同センター長である伊藤健二氏が、センターの設立趣旨と目指す世界観、今後の活動について説明を行った後、特別講演として東洋経済新報社の田宮寛之氏が、企業成長と人的資本投資の相関性をデータで可視化することへの期待のコメントと、センター設立への祝辞を送りました。
AKKODiSは、2022年に人的資本に関する情報開示のガイドラインである「ISO 30414」の認証を取得しており、「人的資本投資研究センター」のコアメンバー企業の1社としてだけではなく、本センターの事務局としての中心的機能も担い、センターの発展に貢献してまいります。
これまで、従業員は効率的に管理する「資源」とされてきましたが、近年では知識や経験、スキルを持つ人財は価値のある「資本」とみなされ、その価値が企業価値や競争力に直結すると考えられるようになりました。 2018年に国際標準化機構（ISO）が人的資本報告に関する国際標準ガイドラインであり、企業・組織における人的資本（Human Capital）の情報開示に特化した初の国際規格 ISO30414 を発表し、国内でも人的資本経営に着手する企業が増加しているものの、まだ具体的で戦略的な実例が少なく探索的なフェーズといえます。
「人的資本投資研究センター」は、企業10万社以上の人的資本に関する情報や、前身でもある、「働き方改革研究センター」の個人10万人以上のエンゲージメント情報等のデータから、人的資本投資の評価基準やエンゲージメント、企業価値等を高めるマネジメント施策を析出、効果検証していくことで、投資に対する具体的・定量的な効果の回収を実現することを目的に設立されました。採用、人財育成、タレントマネジメント、社内SNS、パルスサーベイ等の人的資本経営のソリューションのデータ連携、人的資本投資アナリティクスにより、人的資本投資の回収としての効果を実証していきます。ビッグデータの力を活用し、本質的な解決策を促進することで、アカウンタビリティを果たそうとする企業の伴走支援を行います。
働き方改革研究センター（リクルートワークス研究所、AKKODiSコンサルティング、アデコ、データミックス等が委員会メンバーとして参画）を主宰し、エンゲージメント、ウェルビーイング等の各種HRの指標をテレワーク等の働き方、職場環境とを掛け合わせて、毎年1万人以上のリサーチで探求している。学校経営はもとより、数千人数万人規模での企業経営でもHRデータを元に施策化している。 厚生労働省、内閣府(地方創生/デジタル田園都市国家構想等)等において、ジョブカード、しょくばラボ、公共職業訓練、第4次産業革命での基礎的ITリテラシー等、人材関連の委員を歴任。HRチャレンジ大賞は第1回から審査委員を務め、毎年の傾向を整理している。