管理職の8割以上が、社内体制の限界に直面。 実装・定着まで実施する「実行支援型」のサービスに高いニーズ
- 課長職以上873名を対象にDX推進、AI活用に関する実態調査を実施 -
2026.06.30
現場変革の力とデジタル技術により企業の生産性向上とAIトランスフォーメーションの実現を支援するAKKODiSコンサルティング株式会社は、企業のDX推進・AI活用を担当する課長職以上のビジネスパーソン873名を対象に、DX推進とAI活用の実態、および外部支援ニーズに関するアンケート調査を実施しました。本調査では、AIの活用意欲が高まる一方で、実態との間に大きな乖離が生じていることが明らかになりました。加えて、社内の人財・体制のみでの変革に対する限界感や、従来型の外部支援への課題が顕在化しており、新たな「実行支援型サービス」への強い需要が明らかになりました。
調査レポート：「DX推進・AI活用に関する実態調査（2026）」
調査結果サマリー
- AI活用意向は約87%に上り、大企業の方が活用意欲は高い
- 十分に活用できている企業は、全体で61%にとどまる
- DX推進・AI活用において、80％以上が社内人財・体制だけでの解決は限界と回答。主な理由として、社内のスキル不足、現場業務とDX/AIをつなぐ人財不足と回答
- 外部支援を利用した経験がある管理職の57.1％が「提言だけで実行支援が不足」と回答
- 85％の管理職が、戦略策定だけでなくDX/AIへの専門性と現場理解力を持った、実装・定着までを支援する「実行支援型」の外部人財を必要としている
1. DX推進の成熟度 大企業と中堅企業で14ポイント超の格差
DXというキーワードが広く浸透して久しいなか、社内のDX推進について「課題を明確にし、継続的に改善している」と回答した割合は、従業員数1,000名以上（以下、大企業）で61.3%に達したのに対し、300〜999名（以下、中堅企業）では47.2%にとどまり、両者の間には14ポイント以上の差が見られます。企業規模が大きいほど、DXが経営戦略として組み込まれている傾向がうかがえます。一方、中堅企業では「DXの必要性は認識しているが十分に進められていない」との回答が37.8%と依然として高水準にあり、その背景には、デジタル投資への余力や専任人財の不足といった構造的な課題があると考えられます。こうしたDX格差は、今後の産業競争力にも影響を及ぼし得るリスク要因として認識する必要があります。
DX推進の状況
Q1. お勤め先のDX推進において、現在の状況として最も近いものを一つ選んでください。（SA）
2. AI活用 「活用したい86.9%」に対し、活用できているは60.9%、－26ポイントの「実行の壁」
DX課題の解決にAIを活用したいと考えているかという問いに対し、「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した割合は全体で86.9%に達し、企業規模を問わずAI活用が経営アジェンダの中核に位置づけられていることが確認されました。
特に大企業では「非常にそう思う」が50.7%と過半数を超え、AI投資に対する経営層の期待の高さが際立っています。一方で、AIを「十分に活用できている（非常にそう思う＋ある程度活用できている）」と回答した割合は全体で60.9%にとどまり、活用意向(86.9%)との間には約26ポイントの乖離が見られます。特に中堅企業では活用率が51.3%と、大企業の70.4%に比較し19ポイント低く、デジタル投資への余力や専任人財の不足が、実行力の差として表れていると考えられます。
AI活用意向
Q2. お勤め先ではDX上の課題解決においてAIを活用したいと考えていますか。（SA）
AIの実際の活用状況
Q3. お勤め先ではDX上の課題解決においてAIをどの程度活用できていますか。（SA）
3. 社内人財・体制の限界を感じる企業は規模を問わず8割超
DX課題およびAI活用の推進にあたり、社内の人財・体制に限界を感じるかという問いに対しては、「限界を感じる(強く感じる+ある程度感じる)」との回答が中堅企業で82.8%、大企業で83.3%に達し、企業規模にかかわらず8割超が人財・体制面での課題を抱えている実態が明らかになりました。
その主な要因(Q5)としては、「専門知見(DX/AI)の不足」が企業規模を問わず最多(全体平均57%)となり、AI技術の急速な進化に対し、社内の人財育成が追い付いていないという現実が浮き彫りとなりました。次いで「現場業務とDX/AIをつなぐ人財の不在」が51%で続き、高度な技術知識と現場業務への理解を兼ね備えた「橋渡し型人財」が、日本市場において構造的に不足していることを示しています。
これらの上位2項目はいずれも高水準であり、人財を起点とする課題が複合的に存在していることがうかがえる結果となりました。
社内リソースの限界感
Q4. DX課題およびAI活用推進上、社内の人財・体制には限界があると感じますか。（SA）
社内リソースの限界と感じる理由
Q5. 社内の人財・体制に限界があると感じる理由を選んでください。（MA・上位3つまで）
4. 「実行支援型」の外部人財を必要と回答した企業は85.0%
「現場に入り込み、課題の発見から改善案の提示、実行・定着までを一貫して支援する外部人財」の必要性（Q6）については、全体の85.0%が「必要（非常に必要＋ある程度必要）」と回答し、従来の提案型コンサルティングから実装・定着支援へのパラダイムシフトが、企業側でも明確に認知されていることが分かりました。
外部支援を選定する際に重視する要素(Q7)としては、「専門性(DX/AI)」(全体46.8%)と「現場理解力」(全体45.6%)がほぼ拮抗しており、高度な技術知識と現場へ深く入り込む力を兼ね備えていることが、選定において決め手となる可能性を示しています。
実行支援型の外部人財の必要性
Q6. 実行支援型の外部人財は、今後のDX/AI推進に必要だと思いますか。（SA）
外部支援選定で重視する要素
Q7. 外部支援を選定する際、重視する点はどれですか。（MA・上位3つまで）
AKKODiSコンサルティング株式会社 取締役 兼 Chief Operating Officer 伊佐俊紀のコメント
「日本企業のDX推進・AI活用が『意思』と『実行』の間で大きく乖離している構造的な実態をアンケート結果から確認することができました。AIへの期待は企業規模を問わず高水準にあるものの、現場スキルの不足・必要な人財不足・ガバナンスの未整備という複合的な壁が実装を阻んでいます。
特に注目すべきは、外部支援に対するニーズが『提案・戦略立案』から『実行・定着支援』へと明確にシフトしている点です。8割を超える企業が社内体制の限界を認識しており、今後は現場に入り込みながら課題の発見から改善提案、実行支援までを一貫して担うことのできる外部人財への需要が、急速に高まっていることが示されました。
AKKODiSコンサルティングでは、DX・AIの専門知識と現場業務理解を兼ね備えた人財が顧客企業の現場に入り、課題発見から実行・定着までを一気通貫でお客様とともに実行する「Fusion Activators」を提供しています。本調査で明らかになった「実行の壁」に対し、このサービスが一つの解となり得ると考えています。」
Fusion Activators：
Fusion Activatorsとは
Fusion Activators 事例：
NTTドコモビジネス：「DevSecOps」で社会課題解決DXを加速、多様なニーズにも応える高速開発の実現へ
| 調査名称 | 企業のDX・AI推進に関する実態調査 2026 |
|---|---|
| 調査対象 | 従業員数300名以上の企業に勤務する、DX・AI活用推進に携わる課長職以上のビジネスパーソン |
| 調査方法 | インターネット調査（Fastask） |
| 調査時期 | 2026年5月 |
| 有効回答数 | n=873（従業員数300〜999名：437名、1,000名以上：436名） |
| 調査実施 | AKKODiSコンサルティング株式会社 |
※ 本文中の割合は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
AKKODiSコンサルティング株式会社について
Akkodisは、テクノロジーを駆使してプロセスや製品の開発、運用、最適化のあり方を再定義し、組織のイノベーションと成長を加速させるグローバルなデジタルエンジニアリングコンサルティング企業です。AI、データ、クラウド、エッジ、ソフトウェアエンジニアリングにおける深い専門知識を持ち、業界最高水準のテクノロジーコンサルティングを提供しています。強力でスケーラブルなデリバリーモデルと高度な専門人財を通じて、戦略策定・コンサルティングから実装に至るまでのエンドツーエンドのソリューションを提供しています。Akkodis Intelligenceへのコミットメントのもと、テクノロジーの加速度的なインパクトと人間の知性・協働力を融合させ、ビジネス変革を推進します。
Adecco Groupの一員としてスイスに本社を置くAkkodisは、世界30か国以上に40,000人のテックコンサルタントとデジタル分野の専門家を擁し、Consulting、Solutions、Academyのサービスを提供しています。世界の主要産業における豊富な実績をもつAkkodisは、企業の複雑な課題を解決し、サスティナブルな成長と社会的価値の実現を支援します。
日本法人のAKKODiSコンサルティング株式会社は、「日本企業を、世界企業へ、現場変革から。」をビジョンに掲げ、6,000名を超える現場に精通したテックコンサルタントのチームが、顧客組織の現場と融合＜フュージョン＞する独自のアプローチにより、組織内部から変革を促進し、AIトランスフォーメーションを通じた飛躍的な生産性向上と世界スケールの事業をお客様と共に創出します。