融合（Fusion）で実現するDX推進

脇一智［以下、脇］: AKKODiSはお客さまのプロジェクトに参画し、お客さま社員と一緒になってプロジェクトを推進するビジネスを得意としています。“共創“というキーワードが定着して久しいですが、当社ではこの共創を更に加速させる新しいコンセプトとして“融合（Fusion）”を掲げています。両社のアセットを持ち寄り、真に一つになる新しいパートナーシップを創造することで、お客さまの事業変革を進めていきたいと考えています。

田中秀彦氏［以下、田中］: 新しいことや大胆なことを打ち出そうとするとき、マネジメント側は思い切って舵を切らなければいけません。そうした仕組みづくりをする上でも、「共創」や「融合」といったキーワードは重要だと感じています。

脇 : 共感いただきありがとうございます。AIがもたらすビジネス変革についてお話していきたいのですが、貴社では具体的にどのような取り組みをされているのでしょうか。

田中 : 当社では主にソフトウェア開発にAIを適用しています。ノーコードAIを使えば、従来のソースコードを書く必要がありません。そうなると、業務のプロセスや役割の性質、従業員に求められるスキルは大きく変わってきますよね。一方で、課題もあります。AIを活用することによる業務効率化の効果は、コーヒーブレイク一回分程度にとどまっていると指摘する調査もあります。コストはかかる一方で、プラスαの価値創出にはつながっていない。この点こそが、今後の大きな課題だと感じています。

脇 : AIの本当の効果を実証するのは、結構難しいことなのかもしれませんね。

田中 : おっしゃる通りです。AIの使い方だけでなく、業務のやり方や変え方まできちんとサポートしていかなければ、現場にはうまく根付かない。NTT DATAが行いたいのは、単なるツールの提供ではなく、新しい価値の創造です。そのために、スピード感を持った「攻め」の姿勢で、お客さまのビジネス変革を支援していく。ここに、我々の存在意義があると信じています。

脇 : AIを活用することで生まれる効果について、具体的にはどのようにお考えですか？

田中 : 最も重要なのは、お客さまのバリューチェーンを変革できるという点です。やり方としては、当社を最初のクライアントとする「クライアントゼロ」という方法と、お客さまの企業に深く入り込んでサポートする方法の2つがあります。AI営業はどこにでも存在しますが、バリューチェーン全体を根底から変革するためには、やはりお客さまの企業に深く入り込み、どこにフォーカスしてAIを適用すれば良いのかを見極めることが大事だと思います。

脇 : AIを活用したDX推進において、お客さまからの引き合いが多いのか、それとも貴社の提案の熱が高いのか、現状はいかがでしょう？

田中 : ITシステムに関わるプロジェクトでの引き合いが多いですね。当社はOpenAIとパートナーシップを結び、AIエージェントを開発しています。LITRONⓇ※1というAIエージェントを活用したサービスを提供しており、そこを入り口にお声がけいただく機会も増えています。

※1 NTTデータが提供する先進的なAI技術を活用した業務の効率化・高度化を実現するサービスの総称

脇：Adecco Groupは人財のトータルサービスをグローバルで展開していまして、テクノロジー領域を担当するAKKODiSグローバルは、約7,000億円規模のビジネスを30カ国で展開しています。そのグローバルアセットを生かして、日本企業が手がけるグローバル戦略に貢献していきたいと考えています。

田中：NTT DATAの場合は、もともと国内での競争力が強く、M&Aを繰り返しながら世界50カ国以上に拠点を広げてきました。現在は、従業員数も売上高もグローバルの方が日本を上回っています。2022年10月には、NTTグループの海外事業会社であるNTT Limitedを統合し、海外のデータセンター事業を強化しました。この統合により、エンドツーエンドでコンサルティングからシステム運用・保守までをトータルサポートするだけでなく、データセンターなどのインフラ領域・ネットワークビジネス・上位のアプリケーション領域まで対応したフルスタックソリューションをワンストップで提供できる強みが加わりました。

脇：データセンターのようなインフラビジネスを持つコンサルティングファームは、世界的にも非常にユニークですよね。一方で、事業を統合すると、想定していたほど事業間のシナジー効果が発揮されないというケースも耳にしますが…。

田中：いわゆる「コングロマリット・ディスカウント」ですね。複雑すぎて事業内容がわからない企業グループの価値は、各事業を単独で評価した合計よりも低くなってしまう現象です。しかし、NTT DATAが目指すのはその逆の「コングロマリット・プレミアム」です。事業間のシナジー効果によって、各事業の合計価値よりも高い企業価値を生み出すことを目指しています。そういう意味では、AIの活用やデータセンターを持っている強みは大きいと考えています。

ところで、「NTT DATAってどんなイメージの会社ですか？」と聞くと、どんな答えが返ってくると思われますか？

脇：日本でいうと、最大手SIerではないでしょうか？

田中：ですよね。しかし、当社のマーケティングチームの調査によると、「データセンターの会社」という声が最も多く挙がっているのです。

脇：確かに、データセンター事業を他事業との掛け算として、意識的に打ち出されていますよね。

田中：AIが入ることでSIerビジネスも大きく変わっていく。データセンターを持っていることがプラットフォームとしての強みにはなるかなと思っています。

脇：多くのグローバル企業の中で、貴社のように最先端の技術開発・システム基盤・インフラの3つを兼ね備えたグローバル企業は、世界的に見ても非常に珍しい。競合他社が参入しにくいと思います。特に、NTTのR&D部門、研究所関連の業務をお手伝いさせていただいている関係もあり、そのユニークさを強く感じています。これは、R&D（研究開発）のせめぎあいが続く海外においても同じ。新しくデータセンター事業も加わり、インフラ基盤と開発力、海外M&Aの可能性なども含めて、かなり網羅性があると思っています。

田中：その強みを最大限に引き出せるかどうかというのがポイントではあります。

脇：通常、 SIerやコンサルティング会社は研究所のような機関は持っていないのですが、貴社は独自の研究開発施設をお持ちですよね。

脇：最後に、NTTグループさまが取り組まれている次世代通信基盤「IOWN（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）」についてお話を伺いたいと思います。

田中：AIの普及により、データセンターの需要が急速に増加し、それに伴う消費電力量の増加が世界的な問題となっています。そこで、NTTグループ全体として2019年に提唱したのがIOWNです。IOWNは、光電融合技術を軸とした次世代コミュニケーション基盤です。従来の電気信号を光に置き換えることで、省電力、大容量、低遅延を可能にする画期的な技術構想です。

脇：当社もIOWN Global Forumのスポンサーメンバーの一員として参画し、「教育」というテーマでIOWNを推進しています。今年リリースした「IOWN構想基礎研修2.0」は、NTTドコモビジネスさま監修のもと、最新の技術情報を盛り込み、より現場に即した内容に刷新しています。すでに英語版も出来上がっており、IOWN Global Forumのメンバーにも使っていただいています。また、今年6月には、AKKODiS本社内に「AKKODiS IOWN FUSION BASE」を新設し、IOWN構想基礎研修の実施拠点としての機能に加え、さまざまなステークホルダーとの共創・融合を促進する場として位置づけています。

田中：意外と当社内でもIOWNはそこまで認知されていないので、貴社の研修を受けた方が良いかもしれませんね。(笑)

脇：ぜひご発注よろしくお願いします！(笑)