IOWN FUSION BASEが描く次の共創ステージ
〜ユースケース創出と人財育成でひらく未来〜
2026.02.10
2025年6月、人財・事業・知見を融合し、新しいビジネスモデルや価値を生み出す拠点として「AKKODiS IOWN FUSION BASE」が誕生しました。人財育成やユースケースの創出、そしてグローバル展開を見据えた「新しい共創の場」の次のステージはどうあるべきか。統合マーケティング部長 兼 OPEN HUB Smart World 代表を務めるNTTドコモビジネス株式会社の戸松正剛氏とプリンシパル 兼 IOWN推進室長を務めるAKKODiSコンサルティング株式会社の森本直彦が語り合いました。
Index
融合の拠点「AKKODiS IOWN FUSION BASE」
森本直彦 [以下、森本] ：2025年6月、AKKODiS本社内に「IOWN構想※1」の研修拠点として「AKKODiS IOWN FUSION BASE（以下、IOWN FUSION BASE）」を開設しました。オープニングセレモニーの際はご協力いただきありがとうございました。
戸松正剛氏 [以下、戸松]：こちらこそありがとうございました。
森本：IOWN®の技術を体験できる場所は、NTTグループやオールフォトニクス・ネットワーク（APN）デバイスを開発しているベンダーさん以外では初めてのこと。IOWN FUSION BASE開設による社会的インパクトはかなり大きかったと感じています。 最も反響が大きかったのは、NTTドコモビジネスが開発した映像・音声・触覚を低遅延で伝送するコミュニケーションデバイス「OPEN HUB Window」のデモンストレーションです。会場となった港区芝浦の「AKKODiS IOWN FUSION BASE」と、千代田区大手町にあるNTTドコモビジネスの事業共創の場「OPEN HUB Park」を大画面でつなぎ、低遅延・大容量通信技術であるIOWN®の世界を披露させていただきました。IOWN®は、電力効率を100倍、伝送容量を125倍、エンドエンド遅延を200分の1の実現を目指す革新的な構想です。その基盤となるのが、従来の電気通信を光通信に変えたAPNです。このAPNを使って、離れた場所でもリアルタイムに映像と振動を参加者に体感していただきました。
戸松：やはり体感しなければ、IOWN®のすごさは伝わらないですよね。
森本：IOWN FUSION BASE開設後、多くのお客さまが見学に来られており、IOWN構想の実現に向けた取り組みにますます拍車がかかりました。今後は、ファシリティの工事を行い、2026年3月にはオープンな形でデモンストレーションを行えるようにする計画です。また、IOWN APNの技術研修カリキュラムやユースケース創出に向けたワークショッププログラムの開発も予定しており、かなりバージョンアップできるものと考えています。
戸松：それは素晴らしいですね。大いに期待しています。
森本：AKKODiSはIOWN®の社会実装を人財面からサポートする「IOWN推進室」を設置し、IOWN構想をグローバルに推進する「IOWN GLOBAL FORUM™※２」にスポンサーメンバーとして参画しています。このIOWN GLOBAL FORUM™は、毎年スペイン・バルセロナで開催される世界最大級の通信関連見本市「Mobile World Congress（通称MWC）」にブース出展しており、今回のIOWN FUSION BASEの開設によって、お客さまに自信を持って説明できる根拠が一つ増えたことも、大きな成果だと考えています。
戸松：実は、私も次のMWC2026は見に行こうと思っています。確か4、5年ぶりになるかと思います。
森本：2025年3月に開催されたMWCは、ヒューマノイドロボット（人型ロボット）も含めた最新ロボットがホールを埋め尽くし、かなり迫力のある光景でした。
戸松：最新情報をキャッチアップできるのが今から楽しみです。
森本：現地でお会いできるのを楽しみにしています。
未来をひらく事業共創プログラム「OPEN HUB」
森本：「OPEN HUB for Smart World（以下OPEN HUB）」はコロナ禍の真っ只中に立ち上げられていますが、どういった経緯や目的で立ち上げられたのでしょうか？
戸松：リモートワークの急速な普及やそれに伴う働き方の変化などをお客さまとの共通課題として捉え、物理的な場所に限らず新たなビジネス共創を可能にする目的で設立しました。OPEN HUBは「未来をひらく『コンセプトと社会実装』の実験場」をテーマに掲げており、組織・分野の垣根を越えて、課題発掘から社会実装を促す共創を推進しています。OPEN HUBは単に作業場所を提供するわけではありません。Smart Worldをリアルに実感できる場所としての役割を担っています。
森本：根底にあるのはどんな思想ですか？
戸松：一つは、一橋大学名誉教授の野中郁次郎先生が提唱された「SECI（セキ）」モデルです。これはナレッジ・マネジメント理論のひとつで、個人が持つ知識や経験などの「暗黙知」を「形式知」に変換した上で、組織全体で共有し、それらを組み合わせることで新たな知を生み出していくためのフレームワークです。この「暗黙知」を「形式知」に変換するときに必要なのが「身体知」です。つまり、リモートワークだけでは暗黙知は暗黙知のまま。こうしたリアルな「対話」を通じて感じるものがなければ、暗黙知は引き出されない、ということです。 もう一つ引き合いに出させていただきたいのが、経営学者の入山章栄先生が紹介されている「両利きの経営」です。両利きの経営とは、知の深化（Exploitation）と知の探索（Exploration）を両立する経営のことです。これは、企業の持続的成長に欠かせない概念です。新規事業は優れていて、既存事業は時代遅れでクールではないという発想では、化学変化は起きません。既存知と新しい発想を融合するために生まれたのがOPEN HUB です。
森本：実は、弊社も2030年をゴールとした中期経営計画をリバイスする際に、「両利きの経営」を軸にしており、既存事業と新規事業をどのように両輪で歩むかがカギとなります。今後の課題は、NTTドコモビジネスさまのような仲間をつくり、共創によって生成AIとアナログ的なディスカッションをうまく組み合わせることで、より多くのユースケースをスピーディに生み出していくことです。
戸松：ポイントとなるのが生成AIの活用です。数年前までは、OPEN HUBで3日間かけてワークショップを行い、付箋紙を使って100個のアイデアを生み出すことから始めていました。今は、生成AIで先にアイデアを100個出しておいて、お互いに吟味した上で、OPEN HUBに来て本質的な議論に入るという流れに変化しています。
森本：確かに。スピード感が違うと事業共創のあり方もかなり変わってきますよね。我々も、人財育成はもちろんのこと、これまでにないビジネスアイデアやビジネスモデルといったユースケースの創出にも力を注いでいます。既に全国各地の地方自治体にアプローチをかけており、IOWN®を導入したいという声も増えています。また、IT業界に限らずモノづくり業界といった弊社既存のお客さまに対しても、IOWN®を軸にしたコミュニケーションを図っていきたいと思っています。そこでお聞きしたいのですが、事業共創をする上で何が重要だとお考えですか？
戸松：NTTグループのミッションとして、入口と出口をしっかり押さえなければいけないと思っています。というのも、事業共創がうまくいかない理由のほとんどは、入口と出口のどちらかに問題があることが多いからです。入口のケースは、コンセプトの筋が良いかどうかということ。そもそもの問いとして、本当に解くべき課題なのか、誰の課題なのか、それを解決して何が成果として得られるのかが明確でなければ、いくら頑張っても良い結果には結びつきません。一方、出口のケースは、コンセプトが非常に秀逸で共感も得られてはいるものの、実装に向かって誰がやるのか、やり切れるのか、が明確ではないため、実現には結びつかないということです。
森本：AKKODiSの武器は、弊社テックコンサルタントが常にお客さまの現場にいることです。したがって、デリバリー力に加えて機動力も備わっていますので、そこの部分についてはぜひご協力させていただければと思います。
戸松：ありがとうございます。特に、お客さまやパートナー企業の皆さまがNTTグループに期待されている一つのキーワードが「セミパブリック」ではないでしょうか。我々は、特定の産業やグループに特化してビジネスを展開しているわけではありません。ゆえに、さまざまなお客さまと共創ができる。民間企業でありながら、ある種の公共性を持って、政策提言やルールチェンジに関与できる。この中立性は我々の強みのひとつだと感じています。
森本：インフラを支える事業者としての社会的責任がありますよね。
戸松：おっしゃる通りです。そこをどうやって表現していくのかが我々OPEN HUBが担っている重要な課題です。
“人×技×場”をつなぎ新たな価値を創造する
森本：世の中に「共創」をうたったプロジェクトはたくさんありますが、OPEN HUBの大きな違いは何でしょうか？
戸松：“人×技×場”の3つの要素が揃っていることです。これらが循環することで、これまでにない価値創造を目指しています。それぞれの要素について具体的に触れさせていただくと、まず「人」とは、各分野において有数の知見や経験を持つ専門人財のことです。OPEN HUBには、「CATALYST（カタリスト）」と呼ばれる総勢約1,000名もの社内外のエキスパートが登録されています。CATALYST は、IOWN®やIoT、AI、ビジネスモデルの構築など、全てに精通したスーパービジネスプロデューサーではありません。アジャイルエンジニアやデザイナー、データサイエンティストなど、多種多様なメンバーがそろっています。異なる強みを持つ者が集まり、さまざまな組み合わせで事業共創のパートナーと向き合い、新たな事業コンセプトの創出から社会実装までをリードしています。
森本：まさに次世代を担うロールモデルになる存在ですね。
戸松：2つ目の「技」とは、NTTグループが有する最先端のICTインフラやテクノロジーのことです。IOWN®も含めてユースケースは手触り感がないと伝わりません。そのためOPEN HUBには技術アセットの展示や体験の場を設けています。ただし、完成されたサービスやプロダクトを置いているわけではありません。未完成なプロダクトがそこら中に置いてあります。こうした未完成なものこそが共創を生み出すのだと考えています。なぜなら、仮にIOWN®が完成されたサービスだとしたら、使えるか使えないか、高いか安いか、といった議論の対象になることはあっても、共創につながるような前向きな議論は呼び起こさないからです。IOWN®はコンポーネントであり、思想であり、新しくゲームチェンジする技術哲学のような塊です。その世界観に共感する人が集まり、議論をすることで、共創のインスピレーションが連鎖的に生まれていくのだと思います。
森本：まさに可能性の塊ですね。
戸松：3つ目の「場」とは、OPEN HUBのメディアやOPEN HUB Parkのこと。リアルでもバーチャルでも参加できる場づくりを行っています。先ほどのSECIモデルでお話しましたが、企業独自の既存知に、新しく探索した知を融合させるためには、こうしたリアルな場が必要です。ここでお客さまと顔を合わせて対話をすることで、未来をひらく共創につなげていきたいと考えています。
両社が進める人と技術の融合
森本：NTTドコモビジネスさまでは現在どんなプロジェクトが進行中ですか？
戸松：わかりやすいところで言うと自動運転車両があります。現在採択されている実証実験も多くあり、今後もさらに拡大する見込みです。これを社会実装につなげていくためには総力戦にしていかなければいけません。それを支える基盤として「AI-Centric ICTプラットフォーム※３」があり、その中核にもIOWN®が入っています。
森本：AI-Centric ICTプラットフォームについて教えていただけますか？
戸松：IOWN構想を実現する上で欠かせない要素の一つに省電力があります。結局、一つの電源リソースや一つのデータセンター、一つのコンピューターソースで自動運転を賄うことは難しいだろう、というのが我々の問いの立て方です。それぞれのプレーヤーが自律・分散的にリソースを持っていて、それを掛け合わせて使えるようなインフラが必要になってきます。そうしなければ、自動運転のように「絶対に切れてはいけない」ネットワークを実現することは不可能だと考えています。そこで、我々がパートナーの皆さまと共に目指すのは、これからのAI時代にふさわしいAI-Centric ICTプラットフォーム構想の実現です。これを実現するために欠かせないのがモノです。では、車１台１台にIOWN®が引けるかというとそれはできない。全てをデータセンターで処理することになれば、いくらIOWN®であっても遅延が起きてしまいます。となると、5GやMEC（Multi-access Edge Computing）、クラウドの基盤、データセンターなど、既存のインフラを全てAI時代に沿ったものに組み直していく必要があります。
森本：なるほど。先ほどおっしゃった総力戦という意味ですね。
戸松：加えて昔のネットワークインフラは、ルーターという箱があって、そこにコンソールがつないであってコントロールするといったように、どちらかというとフィジカルな趣が強かったのですが、今は基本的にクラウドベースになっています。ネットワークも、ワンクリックで、こことここをつなぐとか、ここの通信帯域を簡単に変更できるなど、NaaS（Network as a service）の世界になってくるのだと思います。
森本：お客さま自身がソフトウェアで管理できる世界ですよね。
戸松：もうひとつの課題が全体のエコシステムです。自動運転は各自治体で実証が進められていますが、結局のところ全国共通のフォーマット、あるいは違うフォーマットだったとしても、それぞれの車両がそれを吸収できるインフラがなければ成立しません。政治的なことも含めて、単純に一社では解決できない話なので、これは先程のAI-Centric ICTプラットフォームと両輪で取り組まなければいけない課題だと考えています。
森本：プロジェクトを進める上で何が課題になってくるでしょうか？
戸松：多くの大企業は縦割りの組織になっていて部署間の「サイロ化」が進んでいます。そうなると、A部署の専門家はB部署の専門家と一切コミュニケーションをとらない、といった状況が生じてしまいます。これでは社内での化学変化は起きませんし、事業共創も期待できません。このサイロ化を防ぐためには、誰かが変革を起こさなければなりません。ただし、大企業のカルチャーを変えることは簡単なことではないので、外からのアプローチが非常に重要になってきます。そういった意味でも、OPEN HUBが担っている役割は非常に大きいと感じています。
森本：解決に向けてどのような対策をお考えですか？
戸松：ハード面では、縦割りになりそうな組織に横串を指し、新しいデジタルインフラをつくり上げるということがひとつ。ソフト面では、プロジェクトのルールメーキングに関わる人々と共に、より良いルールをつくり上げていくことも重要だと考えています。 当然、我々の社員もそれぞれの部署の目的に向かって走っているので、会社全体のどこにどう貢献しているのかというところが見えなくなりがちです。そんな時に立ち返ることができる共通ルールが必要だと考えています。
森本：そういった背景を受けて、弊社が新しく立ち上げたのがCustomer Success事業部です。以前より、貴社で業務をご一緒させていただいているプロジェクトマネージャーをディレクターとして、NTTドコモビジネスさまと融合しながら、最適なソリューションのご提案を行っています。
戸松：なるほど。プロジェクト全体を俯瞰で見ていくのが狙いですね。
森本：現在AKKODiSには約6,500名のテックコンサルタントがいます。我々はその人財の力を結集し、Team AKKODiSとして現場の課題を汲み取り、現場と融合（フュージョン）したスタイルでお客さまに最適なソリューションを実現する「Fusion Activators」というサービスを展開しています。NTTドコモビジネスさまには弊社テックコンサルタントが多くお世話になっています。クラウドサービスや5G、IoTに伴うシステムインテグレーションなど、それぞれが異なる部署でプロジェクトを遂行し、Team AKKODiSで連携を取りながら、お客さまの現場と融合して課題解決を進めています。IOWN®という希望の原石を磨いていくためにも、柔軟な思考を持って、今まで以上にお客さまに貢献できる人財育成に力を入れていきたいと思っています。
新たなユースケース創出に向けて
森本：戸松さんは共創する上で何が最も重要だと思われますか？
戸松：掲げたコンセプトに従って「やり切る」ことです。とはいえ、最初からフルオーケストラはコントロールできないので、小さなバンドでも良いからきちんと1曲演奏し切ることが重要だと思っています。
森本：同感です。私もこれまで500名規模の事業運営と、IOWN推進室のような少数精鋭での事業運営を実施しておりますが、ツインギターでいくのか、ベースとボーカルが一緒なのかなど、それぞれの特技の組み合わせによって奏でる音色が変わってくるので、そこが面白いところです。
戸松：完成した曲を聞いて、初めて周りが「ああ、こういうことだったのか」と全体像が見えてくるんですよね。だから、とにかく１曲やり切ることが大事だと思います。
森本：弊社には、ITからモノづくり、ビジネス領域まで、多彩なメンバーが揃っているので、ぜひNTTグループさまの色々な部署の方と関わりながら、面白いユースケースを創出して、実装するところまで持っていければと思います。
戸松：やはりユーザーマーケットと向き合う機会がなければフィードバックを受けられないので、貴社ともう1社、例えば自動車や建設機械業界など、ユースケースの担い手になる企業さまとトライアングルを組めれば良いなと思っています。
森本：IOWN®に限らずお願いします。ぜひ初期段階の企画立案のところからご一緒させていただけたらなと思います。
戸松：組み込み系のシステム開発で重要なのは、先程お話ししたAI-Centric ICTプラットフォームのエンドの部分です。このエンドのデータを押さえておけば、それをネットワークにつなげるだけでAIを使って解析ができる。でも、そもそも現場のデータが収集できていなければ、単なる絵空事になってしまいます。だからもう一度、より現場に近い部分を見直す必要があると感じています。
森本：そのあたりはメーカーさんもかなり意識が変わってきていると思います。
戸松：その際に考えなければいけないのが、セキュリティの問題です。メーカーの基幹系がハックされると、工場が全く動かなくなってしまいます。こうしたサイバー攻撃の危険性を踏まえて、AIやIoTのセキュリティ対策をさらに強化する必要があります。
森本：弊社はモノづくり系の技術研修カリキュラムも提供できて、業界にも精通している事が、大きな強みだと考えています。また、弊社の天王洲のトレーニングセンターでは、ものづくりの研修も行っています。各自動車メーカーのCADはもちろんですが、未だにハンダゴテやドラフターも設置されています。
戸松：それは驚きです。例えば、機械制御に使われている装置はどう扱うのかなど、通信業界の人からするとピンとこないですもんね。ものづくりのメーカーさんを含め、共創のチャンスが広がりそうな気がしますね。
心を動かす。融合から生まれるストーリー
戸松：最後に改めて、AKKODiSさんが「融合」という言葉に込められた想いをお聞かせください。
森本：自分たちが持つ資産と、パートナーやお客さまが持つ資産を融合（フュージョン）させ、新たな価値を生み出していくという強い願いを込めています。既に世の中に出回っている「伴走型（発注元・発注先のような分断された関係）」や「寄り添う（顧客の中に入り込んだ同質的な関係）」といったものではなく、「融合（共通の目的に向かって異なる視点や専門性を掛け合わせ、新たな価値を創造する関係）」にしたかったというのも理由のひとつです。
戸松：単なる組み合わせではなく「融合」した方が、レイヤーが一段階上がった感じがしますよね。その意味合いでいくと、弊社が最近注目しているのが、Xtrepreneur（クロストレプレナー）です。これは、企業の垣根を越えた共創に挑戦し、変革を起こそうとする新しく多様な起業家のことです。このクロストレプレナーに光を当てたのが「Forbes JAPAN Xtrepreneur Award（クロストレプレナーアワード）」です。このアワードは、グローバルビジネス誌の「Forbes JAPAN」が主催しており、我々OPEN HUBと共催しています。
森本：クロストレプレナーアワードの審査基準は何ですか？
戸松：「日本発・グローバル」「インパクト」「意外性」の3つです。その中でも「意外性」は普通思いつかないようなことを画期的なアウトプットとして出し、表彰しています。この結果自体もとても素晴らしいのですが、そこに至るまでのストーリーが面白い。だから人を惹きつけるのだと感じています。パートナー企業やお客さま、投資家や買い手に話しても感情がすごく動くというか。結局そういった事業共創をしなければ、企業単体で生き残れない時代になってきているんですよね。単に儲けだけを追い続けても長続きはしませんし、うまくいかないときに耐えられない。そういう意味でいうと、貴社が掲げる「融合」は、とても素敵なコンセプトだと思います。
森本：ありがとうございます。新たな価値の創造に向けて、引き続きぜひIOWN FUSION BASEの交流含め、融合（フュージョン）させていただければと思います。OPEN HUBにも足を運ばせていただきます。本日はありがとうございました。
戸松：こちらこそありがとうございました。
※１ Innovative Optical and Wireless Networkの略称。最先端の光技術などを使って豊かな社会を創るためのネットワーク基盤構想のこと
※２ IOWN構想を実現することを目指して設立された国際団体
※３ 企業がAIを活用して、生産性の抜本的改善、競争力強化やビジネスモデル変革を進めるAI時代に最適な次世代ICTプラットフォーム ニュース 2025年6月10日:NTT Com、ゲットワークス、NTTPCが戦略的業務提携を締結｜NTTドコモビジネス 企業情報
NTTドコモビジネス株式会社
統合マーケティング部長
OPEN HUB Smart World 代表
戸 松 正 剛
NTTグループ各社にて、主にマーケティング/新規事業開発に従事。米国留学（MBA）を経て、NTTグループファンド出資のスタートアップの成長/Exit支援、Jリーグ他プロスポーツ業界とのアライアンスなどを手掛ける。2021年OPEN HUB for Smart Worldを設立、代表に就任。統合マーケティング部長（現職）として、ABM、デジタルマーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセス、セールスイネーブルメント、会員コミュニティーなど、B2Bマーケティング全般を統括。
AKKODiSコンサルティング株式会社
プリンシパル 兼 室長
Prime Account本部 IOWN推進室
森 本 直 彦
大手機械要素部品メーカーで製造・物流・営業・新規事業推進を経験し、バリューチェーンとサプライチェーンを通じてビジネス基盤を習得。その後、事業開発支援やクリエイティブチーム編成、サービス制作ディレクションに従事。現在はプリンシパル 兼 IOWN推進室長として、人財育成を軸にIOWN構想の実現と社会課題解決に取り組んでいる。
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